本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める「取引条件説明書面」及び同法第12条の5に定める「契約書面」の一部となります。

（1） この旅行は、株式会社パシフィックリゾート（東京都中央区明石町11-15ミキジ明石町ビル5階、国土交通大臣登録旅行業第986号　以下「当社」といいます）が、お客様からの依頼により旅行の目的地及び日程、お客様が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容、並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は、当社と受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）を締結することになります。

（2） 旅行契約の内容・条件は、旅行条件書、ご出発前にお渡しする確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます）及び当社旅行業約款の受注型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）等によります。

（3） 当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

（1） 当社にて当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記の申込金を添えておし申込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いただくときにその一部として取り扱います。

（2） 当社は電話、郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の申し込みを受付けることがあります。この場合、契約は申し込みの時点では成立しておらず、当社らが契約の締結を承諾した旨を通知した日の翌日から起算して3日以内に、申込書の提出と申込金のお支払をしていただきます。この期間内に申込金のお支払がなされない場合、当社はお申込みがなかったものとして取り扱わせていただく場合がございます（ご出発まで一定以上の日数がない場合、お電話でのお申し込みをお断りさせていただくことがあります）。

（3） 申込金
申込金は、「旅行代金」、「取消料」、「違約金」のそれぞれに一部又は全部として取り扱います。また第７項に定めた旅行契約成立前に、お客様がお申し込みを撤回されたときは、お預かりしている申込金を全額払い戻します。

（4） お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちにできない場合は、当社は、お客様の承諾を得てお客様をキャンセル待ちのお客様として登録し、予約可能となるよう、手配努力することがあります。この場合でも当社らは申込金を「お預り金」として申し受けます。ただし、当社らが予約可能となった旨を通知する前にお客様よりキャンセル待ち登録の解除のお申し出があった場合、又は結果として予約ができなかった場合は、当社は当該申込金を全額払い戻します。

（1） 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」といいます。）を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本項の規定を適用します。

（2） 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以下「構成者」といいます。）の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。

（3） 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社にて提出していただきます。

（4） 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務または義務については、何らの責任を負うものではありません。

（5） 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

（6） 当社は、契約責任者から構成者変更のお申し出があった場合可能な限りこれに応じますが、変更によって生じる旅行代金の増加及び変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。

（1）） お申込時点で20歳未満の方は、保護者の同意書が必要です。

（2） 旅行開始時点で15歳未満の方は、保護者の同行が必要です。

（3） 特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。

（4） 慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障害をお持ちの方などで、特別な配慮を必要とする方は、その旨旅行のお申し込時にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じますが、医師の健康診断書を提出していただく場合もあります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のため介助者/同伴者の同行などを条件とさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。

（5） お客様のお申し出に基づき、当社らがお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。

（6） お客様が旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断書又は加療を必要とする状態に当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。

（7） お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨及び復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。

（8） お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は受注型企画旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断りする場合があります。

（9） 日本以外の国籍をお持ちのお客様は別途の手続、手配等が必要となる場合がありますので、必ずお申し込み時にお申し出ください。

（10） その他当社らの業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

（1） 当社は、当社に受注型企画旅行契約のお申し込みをしようとするお客様からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」といいます）を交付します。

（2） 当社は前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関する取扱料金（以下「企画料金」といいます）の金額を明示することがあります。

（1） 第3項（1）及び（2）の電話による旅行契約のお申し込みの場合、旅行契約は当社らが契約の締結を承諾し、申込金の受理をしたときに成立いたします。

（2） 第3項（2）の郵便及びファクシミリその他の通信手段による旅行契約の申し込みの場合、旅行契約は、申込金のお支払い後、当社らがお客様との旅行契約の締結を承諾する通知を出したときに成立いたします。

（3） 第3項（4）の場合で、キャンセル待ちの企画旅行の契約成立は、お客様から当該申込みの撤回のご連絡がなく、かつ当社らが、予約可能となった旨の通知を行ったときに成立するものとします。この場合、当社らが既にお預かりしている代金は、この時点で正式に受理したものとみなします。

（4） 当社は、団体・グループの契約の場合で、契約責任者と旅行契約を締結するに際し、申込金のお支払いを受けることなく契約締結の承諾のみにより旅行契約を成立させることがあります。この場合、当社が契約責任者に、申込金の支払を受けることなく旅行契約を締結する旨を記載した契約書面を交付したときに旅行契約が成立するものとします。

（5） 指定の銀行口座への旅行代金の振り込みがあった場合には、当社の領収書は銀行の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。

（1） 当社らは旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面は、旅行条件書、申込書控え等により構成されます。

（2） 本項（1）の契約書面を補充する書面として、当社はお客様に、集合時間・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表が遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日までにお渡しすることがあります。お渡し方法には、郵送を含みます。また、お渡し日前であってもお問い合わせをいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。

（1） 旅行契約成立後、旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目（以下「基準日」といいます）にあたる日より前にお支払いいただきます。

（2） 基準日以降にお申し込みされた場合は、お申し込み時点又は旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いただきます。

（1） 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等利用運送期間の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金｛原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆる旅行者に一律に課されるものに限ります。以下同様とします。｝を含みません。）

（2） 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・港と宿泊場所、旅行日程に「お客様負担」と記載してある場合を除きます）

（3） 旅行日程に明示した観光の料金（バス等料金・ガイド料金・入場料等）

（4） 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金（別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします）

（5） 旅行日程に明示した食事の料金（機内食は除外）及び税・サービス料金

（6） 手荷物の運搬料金
お1人様スーツケース１個の手荷物運搬料金（お1人様20ｋｇ以内が原則となっておりますが、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくは係員におたずねください）。手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に委託手続きを代行するものです。

（7） 添乗員同行コースの添乗員の同行費用

（8） 上記（1）から（7）以外で、企画書面にその旨記載した料金

前項9項のほかは旅行代金に含まれません。その一部は以下に例示します。

（1） 超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）

（2）） クリーニング代、電報電話代、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付け、その他追加飲料等個人的経費及びそれに伴う税・サービス料

（3） 傷害、疾病に関する医療費

（4） 渡航手続関係諸費用（旅行印紙代・証紙料金・査証料・予防摂取料金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等）

（5） 日本国内における自宅から発着空港集合・解散地点までの交通費及び旅行開始日の前日、旅行終了当日等の宿泊費

（6） 日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料

（7） 日本国内の空港税・出国税及びこれに類する諸税

（8） 旅行日程中の空港税・出国税及びこれに類する諸税

（9） ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金

（10） 運送機関の課す付加運賃・料金

上記（1）から（10）以外で、企画書面にその旨記載した料金

（1） ご旅行に要する旅券・査証・再入国許可及び各種証明書の取得及び出入国手続書類の作成等はお客様ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社らは所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続きの一部又は全部の代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくなってもその責任は負いません。なお、当社ら以外の旅行業者に渡航手続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は当該取扱旅行業者となります。

（2）） 渡航先の衛生状況については厚生労働省「検疫感染症情報」ホームページhttp://www.forth.go.jp/でご確認ください。

（3） 渡航先（国又は地域）によっては外務省「海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申し込みの際、予約担当者にお問い合わせください。また、外務省「外務省海外安全ホームページhttp://www.pubanzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。

（1） お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます）を変更するように求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。

（2） 当社らは旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社らの関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社らの関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程・旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後に説明いたします。

当社らは旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金の変更は一切いたしません。

（1） 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。

（2） 当社らは本項（1）の定める適用運賃・料金の大幅な減額がされるときは、本項（1）の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

（3） 旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社らはその変更差額だけ旅行代金を減額します。

（4） 第13項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社らはその変更差額だけ旅行代金を変更します。

（5） 当社らは、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社らの責任に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

（1）お客様は、当社らの承諾を得て、旅行契約上の地位を、お客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合お客様には、当社所定の用紙に所定の事項を記入のうえ、1人あたり1万円の手数料をお支払いただきます。ただし、当社らは、業務上の都合があるときは、お客様の交替をお断りする場合があります。

（2） 旅行契約上の地位の譲渡は、当社らが、地位の譲渡を承諾しかつ手数料を受理したときに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲りうけた第三者がお客様から旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継することになります。

（1） 旅行開始前

�@ お客様の解除権

ア. お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出は、弊社の営業時間内でお受けいたします（お申し出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、弊社の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でもお申込み時点で必ずご確認願います）。

イ. 各種ローンの取扱手続き上及びその他渡航手続き上の事由により、旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象になります。

ウ. お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除できます。

a. 第13項（2）に基づき、旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第24項別表左側に揚げるもの、その他の重要なものである場合に限ります。

b. 第14項（1）に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。

c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の事由により旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は、不可能になるおそれがきわめて大きいとき。

d. 当社らがお客様に対し、第8項（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡しできなかったとき。

e. 当社らの責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。

エ. 当社らは本項「（1）�@ア、イ」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、その差額を申し受けます。

�A 当社の解除権

ア. お客様が第9項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社らは旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「（1）�@ア」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いただきます。

イ. 次の項目に該当する場合は、当社らはお客様に理由を説明して旅行契約を解除することがあります。

a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。

b. お客さまが他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。

ｃ. お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

d. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成立しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。

e. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他当社の関与し得ない事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

ウ. 当社らは本項「（1）�Aア」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）」から違約料を差し引いて払い戻しいたします。

（2） 旅行開始後の解除・払い戻し

�@ お客様の解除・払い戻し

ア.　お客様のご都合により旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたしません。

イ.　旅行開始前であっても、お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービスの提供を受けられなくなった場合には、お客様は、当該不可能になった旅行サービス提供にかかわる部分の契約を、取消料を支払うことなく一部解除することができます。この場合、当社らは旅行代金のうち、不可能になった当該旅行サービスの提供にかかわる部分に相当する代金をお客様に払い戻しいたします。

�A 当社の解除・払い戻し

ア.　旅行開始後であっても、次の項目に該当する場合は、当社はお客様にあらかじめ理由を説明して、旅行契約の全部又は一部を解除することがあります。

a. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

b. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、その他の者による当社の指示に従わないとき、また、これらの者又は他の旅行社に対する暴行又は脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

c.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令とその他の当社の関与し得ない事由により旅行の継続が不可能となったとき。

イ.　解除の効果及び払い戻し

本項「（2）�Aア」に記載した事由でお客様または当社が旅行契約を解除したときは、本項「（1）�@ア」によりお客様が取消料を支払って旅行契約を解除する場合を除き、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料、違約料その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスにかかわる部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の項目による費用を差し引いて払い戻しいたします。

ウ.　本項「（2）�Aア」のa.cにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様の負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。

エ.　当社が本項「（2）�Aア」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

（3） 旅行代金の払い戻しの機関　

当社らは、第14項の（2）（3）（5）の規定により旅行代金を減額した場合、前項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合でお客様に対して払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除により払い戻しにあっては、解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。

（4） 本項（3）の規程は、第20項（当社の責任）又は第22項（お客様の責任）で規程するところにより、お客様又は当社らが傷害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

ア　天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

イ　運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止

ウ　官公署の命令、外国の出入国規制、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行内容の変更、旅行の中止

エ　自由行動中の事故

オ　食中毒

カ　盗難・詐欺等の犯罪行為

キ　運送・宿泊機関等の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

ク　その他、当社の関与し得ない事由

�@ 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います）。

ア.　旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変

イ.　戦乱

ウ.　暴動

エ.　官公署の命令

オ.　欠航、不通、休業等運送・宿泊期間等のサービス提供の中止

カ.　遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供

キ.　旅行参加者の生命又は身体の安全確保のために必要な措置

�A 第16項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分にかかわる場合、当社は変更補償金を支払いません。

�@ お客様ご本人の同意がある場合。

�A 旅行サービス提供機関や当社の手配業務委託先に、旅行サービス手配に必要な最小限度の情報を開示・提供する場合。

�B 法的な命令等により個人情報の開示・提供を求められた場合。